弊社では、下記の2つのサービスを展開しています。
小規模事業者が集客をする上で特に重点を置くべきポイントは、「極めて合理的な考え方」、「ローコストである」、「お客をピンポイントで狙う」という事です。この3つのポイントこそ小規模事業者の集客で欠かせない要素です。
代表略歴
1983年、27歳で広告業界に入り、 2000年に独立し2021年まで広告代理店を経営。
2022年マーケティングに特化したエヌ・プロ設立。
主に大手カー用品店チェーンの広告を40年弱携わる。
主要な業務はチラシやダイレクトメールを中心としたセールスプロモーションの企画及び実施とそれに伴う一連のイベントや広告宣伝活動、テレビCM、ラジオCMの企画制作。
その他、大手電機メーカーCM制作・店頭ディスプレイ企画。
ゴルフ場のオープンに係わる広告宣伝活動とオープニングイベント実施。今までの広告代理業とマーケティングの知見からクライアントに最適な集客手法をお伝えできるものと思います。
制定 2022年5月20日
エヌ・プロ 代表 中村 昭彦
エヌ・プロ (以下「当社」とします)は、当社が運営するすべてのサービス(以下「当社サービス」といいます。)に関するユーザーの皆様(以下「ユーザー等」といいます。)の個人情報の取扱いについて、その重要性を認識し、適正な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、次のとおり運用いたします。 なお、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、個人をその情報単体又は組み合わせる事により識別できる情報のことを言います。なお、当社は、個⼈情報のみならず、法⼈その他の団体のお客様に関する情報についても個⼈情報と同様に適正に取り扱ってまいります。
【1.法令遵守の遵守】
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。
【2.個人情報の利用目的】
当社は、個人情報についてその利⽤⽬的を特定するとともに、利⽤⽬的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取り扱いはいたしません。
<サービス提供に関する個⼈情報>
(1)ユーザー等が利用する当社サービスの運営及びそれに伴うユーザー等とのやりとり・情報提供のため
当社サービスを提供する際のユーザー等の本人確認及び通知当社サービス利用料金の請求及び支払状況確認ユーザー等がご参加のキャンペーンにかかる当選者の抽選や景品、謝礼の発送及び発送代行無料ビデオ、無料ウェブセミナーのサービス実施、提供お取引先情報の管理当社サービスの利用規約及びプライバシーポリシーの改訂に関する通知本サービスに関する当社の規約、本ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
(2)当社サービスの改善・新規開発のため
ご意見、お問い合わせその他のやりとりの内容確認や回答サービス等の利用状況の確認、分析
(3)ユーザー等に対する各種サービスの提案・情報提供・広告配信のため
キャンペーンのご案内メールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供当社が適切と判断した企業、学校及び団体等の商品・サービスに関するメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせその他の広告の情報提供
(4)上記の各利用目的に必要な各種調査、分析、マーケティングのため
アンケート調査及びモニター調査の実施ユーザー等の趣向把握のための分析
(5)当社サービスの安全な運営に必要な不正対策
当社が禁じる申込行為、権利義務の譲渡、虚偽情報登録、詐欺、不正アクセスその他不正行為に関する調査
<当社への採⽤応募者情報、当社従業員情報>
(1)当社採⽤業務における応募者対応のため
(2)⼈事労務関連業務における従業者対応のため
<特定個⼈情報>
番号法に定められた利⽤⽬的のため
【3.個人情報の取得方法】
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって、必要な範囲で取得いたします。
【4.継続的改善】
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個⼈情報保護のための管理体制および取り組みを適宜⾒直し、継続的にその改善に努めます。
【5.安全管理措置】
当社は、取得した個⼈情報の安全性および正確性を確保し、適切に管理するため、下記に例示するような組織的・⼈的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改竄、漏えい等の防⽌及び是正に取り組みます。特に特定個⼈情報については、法やガイドラインに定められたルールに則り収集・利⽤・保管に関する安全管理措置を講じます。
(1)個人情報へのアクセスの管理(アクセス権限者の限定(異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、パスワードの定期的変更、入退室管理等)の実施
(2)個人情報の持出し手段の制限(みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等)の実施
(3)個人情報と取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
【6.個人情報の第三者への開示・提供】
当社では、次のいずれかに該当する場合を除き、個⼈情報を第三者(日本国外にある者を含みます。)へ開⽰または提供することはありません。
(1)本⼈の同意を得ている場合
(2)法令に基づき開⽰、提供することを求められた場合
(3)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(4)本⼈や第三者の⽣命、⾝体・財産の保護のために必要な場合であって、本⼈から同意を得ることが困難である場合
(5)国または地⽅公共団体等が公的な事務を実施する上で、協⼒する必要がある場合であって、本⼈から同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障が出るおそれがある場合
(6)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って、提供する場合
【7.個人情報の共同利用】
当社は、特定の第三者との間で個⼈情報を共同利⽤する場合、直接本⼈に、個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する旨、共同して利⽤する個⼈情報の項⽬、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的、および当該個⼈情報の管理について責任を有する者の名称を通知するか、または当社のウェブサイト等で公表します。
【8.個人情報の委託】
当社は、その業務の⼀部を委託し、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個⼈情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で個⼈情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切に委託先の管理・監督を⾏います。
【9.個人情報の開示等に応じる手続き】
個⼈情報保護法に基づく、当社への個⼈情報に対する開⽰・訂正・利⽤停⽌等の求めに関しては、e-maiにて承ります。開⽰等の求めに伴って当社が取得した個⼈情報は、開⽰等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。開⽰等の求めに際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ⽉間以内に廃棄いたします。
<開⽰等の求めの申し出先>
下記、e-mai宛てにお申し出ください。
<開⽰等の求めに関するお⼿続き>
(1)お申し出受付け後、当社からご利⽤いただく所定の請求書様式「開⽰対象個⼈情報開⽰等請求書」を郵送いたします。
(2)ご記⼊いただいた請求書、手数料が必要な場合は⼿数料分の郵便為替(利⽤⽬的の通知並びに開⽰の請求の場合のみ)を下記個⼈情報問合せ係までご郵送ください。
(3)上記請求書を受領後、ご本⼈確認のため、当社に登録していただいている個⼈情報のうちご本⼈確認可能な2項⽬程度(例:電話番号と⽣年⽉⽇等)の情報をお問合せさせていただきます。
(4)回答は原則としてご本⼈に対して書⾯(封書郵送)にておこないます。また、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開⽰をお断りさせていただく場合があります。
本人確認ができない場合本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合弊社の業務の適正な実施に著しい⽀障をおよぼすおそれがある場合他の法令等に違反することとなる場合個人情報保護法その他の法令により、当社がご請求の義務を負わない場合
<開⽰等の求めについての⼿数料>
個人情報の開示または利用目的の通知をご請求の場合は、1回のお求めにつき1,000円(税込1,100円)の事務⼿数料を申し受けます。(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)ただし、特別な開⽰・通知⼿段を求められるなど、追加の費⽤が必要となる場合には、その費⽤を勘案した⼿数料を追加して頂戴する場合があります。
【10.反社会的勢力の排除】
(1)当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴⼒団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1、暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
2、暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3、⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
4、暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5、役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
(2)また、当社は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
1、暴⼒的な要求⾏為
2、法的な責任を超えた不当な要求⾏為
3、⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する行為
4、法令、公序良俗に反する⾏為、またはそのおそれがある⾏為
【11.当社の住所・名称・代表者の氏名】
住所:登記上の住所
名称:エヌ・プロ 代表 中村 昭彦
2022年5月20日 制定・施行
(以下余白)